新型コロナウィルスの影響を受けた方へのご案内

この度の新型コロナウィルスの影響を受けた事業者様に対して、国（又は都など）の融資・補助金・助成金等がご利用できる場合があります。※補正予算が承認されてからのものがあります。詳細はお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
1.最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
2.業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
（2）令和元年12月の売上高
（3）令和元年10月から12月の平均売上高
・資金使途：運転資金・設備資金
・融資限度額：6,000万円
※一定の要件を満たす方については、利子補給を受けることで、3,000万円を上限に当初3年間は実質的に無利子で利用可能
・返済期間：設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）、運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）
・担保：なし

新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した企業による解雇や雇い止めを防ぐため、従業員を一時的に休業させたり職業訓練を受けさせたりする事業者に対し、休業手当の一部を国が助成
・助成率：中小企業4/5（大企業2/3）、一人も解雇しない場合は中小企業9/10（大企業は3/4）
・期間上限額：年間100日間、従業員一人当たり日額8,330円が上限
※感染拡大防止のため、4月1日～6月30日の緊急対応期間中は、全国の全ての業種の事業主を対象
※計画書事後提出、被保険者ではない従業員も対象、短時間休業の要件緩和などもあり

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金
・対象となる事業者：新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者
※資本金10億円以上の大企業を除き、中堅、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とする予定です。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象とする予定
・給付金額の計算方法：法人200万円、個人事業者100万円が上限とする。ただし、前年からの売上の減少分（計算式は以下のとおり）を超えないものとする。
※減少分＝（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比▲50％月の売上×12か月）

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、協力金を支給
・支給額：50万円（２店舗以上有する事業者は100万円）
・支給対象：「東京都における緊急事態措置等」により、休止や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主が対象
・緊急事態措置期間中（令和２年４月11日から５月６日まで）に休業等の要請等に全面的にご協力いただいた中小企業及び個人事業主が対象となります。
※飲食店等の食事提供施設における営業時間短縮とは、夜20時から翌朝５時までの夜間時間帯の営業自粛に向け、営業時間を短縮することをいいます。（終日休業を含む。）
※全面的な協力とは、緊急事態措置の全期間、要請等に応じて休業等を行っていただくことが基本ですが、少なくとも令和２年４月16日から５月６日までの期間において休業（飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮）にご協力をいただくことをいいます。

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各種プランニングのご案内

・事業融資（運転資金・設備資金）
・創業融資
・教育ローンなどを含めた教育費用、結婚費用、葬儀費用
・退職後の医療制度について、高年齢雇用継続給付、定年前後の手続き
・遺族年金、障害年金
・会社設立（法人化や法人登記手続き）
・ライフプランニングの見直し（家計収支の見直し）
・経営コンサルティングなど

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住宅ローン（初回相談無料）

住宅ローンは金融機関によって審査基準・審査方法も異なっており、ただ単に申し込みしただけでは審査が通らないばかりか、最優遇金利を受けることもできなくなってしまいます。以下にあてはまる場合はご相談ください。

• 以前、住宅ローン審査が断られた方
• 希望する金利・金額が出なかった方
• キャッシング借入や既に住宅ローンがある方
• 勤続年数が短い方や年収が少ない方
• 契約社員や派遣社員、自営業の方
• 外国人の方（永住権あり・なし）…等

• 最優遇金利で借入したい方
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• 住宅ローンの流れが知りたい方
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• 住宅ローンの残高が1,000万円以上ある方
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