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退職後の第2の人生、新たなスタートの前に心強いサポートを

老後の必要生活資金<モデルケース>

夫61歳、妻58歳、夫は61歳で会社を退職し、現在夫婦とも仕事をしていない夫婦をモデルとして、夫の平均余命22年、妻の平均余命30年(平成24年簡易生命表)。
「夫婦2人期」の生活費は、1か月平均30万円とし、「妻1人期」の生活費はその70%としております。

【老後の必要生活資金の試算】
・この夫婦のライフステージ
① 夫婦2人期=夫61歳からの平均余命22年間
② 妻1人期=夫61歳時の妻の平均余命(30年)から夫の平均余命22年を引いた8年間
・1か月あたりの必要生活費
③ 夫婦2人期の1か月の生活費 30万円
④ 妻 1人期の1か月の生活費 21万円(上記金額の70%)
・老後の必要生活資金の総額
⑤ 夫婦2人期(22年間)の生活資金 30万円×12か月×22年=7,920万円
⑥ 妻 1人期( 8年間)の生活資金 21万円×12か月×8年=2,016万円

必要生活資金合計                  9,936万円



次に公的年金による収入、老後の生活資金の不足額を試算してみます。

【公的年金による収入見込みの試算】
・公的年金による収入見込(妻が65歳になると夫は68歳、③は夫婦2人分の年金額)
① 夫61歳~65歳の 4年間  年額約133万円× 4年= 532万円
② 夫65歳~68歳の 3年間  年額約205万円× 3年= 615万円
③ 夫68歳~83歳の15年間 年額約284万円×15年=4,260万円
④ 夫80歳~88歳の 8年間  年額約178万円× 8年=1,424万円

収入合計                       6,831万円

夫は昭和28年5月生まれ、厚生年金保険の被保険者期間37年、平均標準報酬月額37万円、平均標準報酬額60万円、妻は3歳年下、国民年金第1・3号被保険者期間40年として計算。



【老後の生活資金の不足額】
(老後の必要生活資金の総額)9,936万円-(公的年金による収入見込)6,831万円

生活資金の不足となる金額              3,105万円

以上、モデル夫婦の場合、公的年金による生涯の収入見込は夫婦合わせて6,831万円となり、必要生活資金9,936万円から差し引くと約3,105万円の不足となります。
この「3,105万円」が準備しなければならない老後のための資金額ということになります。


相続・事業承継の為の節税

今できる最も有効な節税は「ご自身の資産(財産)を減らすこと」と「ご自身の資産(財産)の評価を下げること」です。
以下のような対策をご一緒に考えます。
※あくまで一例となります。

資産(財産)減少で可能な節税>

【現金】
○贈与
・年間110万円
・教育資金1,500万円
・住宅取得資金500~1,500万円
・配偶者控除2,000万円
・結婚、子育て資金1,000万円
○寄付など
【株式】
○贈与
【生命保険】
○現金にて保険加入
【不動産】
○贈与
○不動産の売却(買い替え)
○寄付など
【その他】
○法人の設立など

資産(財産)評価を下げると可能な節税>

【現金】
○不動産の購入
○建物建築資金に利用
【株式】
△同族会社株式の運用
【生命保険】
○非課税枠の利用(1人あたり500万円)
【不動産】
○土地活用や資産の組替え
○小規模宅地等の特例利用
【その他】
○養子縁組(基礎控除を増やす)など


●各種プランニングのご案内
・老齢年金の試算および繰り上げ・繰り下げ支給
・企業年金(確定給付企業年金、中退共と特退共)
・個人型確定拠出年金(iDeCo)
・自営業者のための年金(国民年金基金、小規模企業共済)

・生前贈与の活用や相続税についてのご相談
・相続対策についてのご相談など(エンディングノートの作成、遺言書の作成、相続排除)